過去に破産をしたことがあります。２度目の破産は許されないと聞いたのですが，本当でしょうか。
よくあるご質問
自己破産の目的は，免責（法的に負債の支払義務がなくなることをいいます。）を得ることにありますが，「免責許可の決定の確定の日」から「７年以内」に免責許可の申立があった場合，免責を許さないことになっています（破産法２５２条１項１０号イ）。
したがって，今回の破産申立が，前回の破産手続の決定の確定の日から７年以内であれば，免責を得ることはできないことになります。
逆に，７年以上経過していれば，破産法上は，免責不許可とはされません。
もっとも，７年経過していたとしても，２度目の破産手続申立については，裁判所も，免責不許可事由の調査を慎重に行う傾向があり，「免責調査（観察）型」の管財事件（管財人が選任され，調査を行うこととなります。）として処理される可能性もあります。東京地裁では，「免責不許可事由の存在が明らかで，その程度も軽微とはいえない場合や，債権者が免責許可に反対しており，免責不許可を求める意見の申述が予想されるような場合」に「免責調査（観察）型」の管財事件とされています（『破産管財の手引〔第２版〕』39頁）。
管財事件になる場合には，予納金が最低２０万円かかります。
免責されるために，管財人の免責不許可事由の有無等に関する調査に協力し，破産の経緯，現在の生活状況等を丁寧に説明して，裁判所に免責許可決定を得る必要があります。
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
