民法改正シリーズ ～消滅時効～
2019.01.04ブログ
民法の改正により，消滅時効の分野の規律が変わります。
時効には，債権を一定期間行使しない場合に，債務者から，時間の経過による債務の消滅の主張を認める「消滅時効」と，一定期間物を占有していたこと等をもって，その物についての権利を取得したものと認める「取得時効」がありますが，今回改正がなされるのは，消滅時効の関係のみです。
これまで民法は，債権は，権利を行使できるときから１０年間行使しないときは消滅する，という一般原則を定めていました。
今回の改正では，①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないときと，②権利を行使することができる時から１０年間行使しないときに，債権が時効によって消滅するものとされました（改正法１６６条）。
進行していた時効期間の効力を失わせ，その事由の終了により再び時効の進行を開始させる，時効の「中断」という概念は，「更新」に替わり，時効の進行を一時的に止める「停止」という概念は，「完成猶予」に替わることになった点も，従前の民法との大きな違いと言えます。
これまでは，時効の中断事由とされていた訴えの提起等の裁判上の請求は，完成猶予事由となり，確定判決によって権利が確定したことが更新事由とされるなど（改正法１４７条），実務に影響を及ぼす改正点が複数あります。
何らかの債権を持っていても，時効期間を過ぎると債権が消滅してしまう場合があることから，時効に関する改正はとても重要であるといえます。
★千葉市の弁護士事務所『法律事務所シリウス』より★
