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国選弁護人はいつつきますか?

よくあるご質問刑事事件

 平成28年現在,死刑又は無期もしくは長期3年を越える懲役もしくは禁錮にあたる事件では,貧困等の事由で私選弁護人の選任ができない場合,勾留段階で被疑者が請求した場合に国選弁護人が選任されます(それ以外の事件では,起訴後に国選弁護人が選任される場合があります。)。
 国選弁護人は,基本的に弁護士費用を負担するお金がない場合に選任されます。
 弁護士費用を負担するお金がないかどうかは,50万円以上の資産があるかどうかが基準とされ,50万円以上の資産がある場合には,予め私選弁護人の選任を求めなければいけないこととなっています。
 なお,平成28年の刑事訴訟法の改正により,平成30年6月までに,勾留されている被疑者については事件による区別なく,全件で国選弁護人を選任することができるようになります。