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不起訴にするためにどのようなことができますか。

よくあるご質問刑事事件

 事実に争いがない事件の場合には、不起訴処分の中でも起訴猶予を目指すことが一般的です。具体的には、被害者に対する謝罪や弁償を行い、可能であれば被害届や告訴の取下げに応じてもらうことを目指します。また、同様の犯罪を繰り返すのではないかという疑いをもたれないために、家族の監督や周囲の協力が得られることを示す資料を作成して検察官に提出することもあります。
 一方で、事実に争いのある否認事件の場合には、無実であることを示す証拠や意見書等を検察官に提出して「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」を理由とする不起訴を目指す場合があります。もっとも、「アリバイつぶし」などの危険もあることから、取調では黙秘等の対応をとり、捜査機関に不必要な情報を与えないことで、不起訴を目指す方針が有効な場合も少なくありません。
 いずれにしても、不起訴を目指す場合には、早期に弁護人を依頼し、個別の情況に応じた法的アドバイスを求めることが重要です。