【保釈・外国人】将来的には強制退去が予測される外国人の保釈（釈放）を得た事例
取扱事案
国選弁護事案として受任した文書偽造事件でした。
依頼者は、日本での就労ビザを持つ妻（外国人）の家族滞在ビザで日本に住んでいた外国人であり、文書偽造の犯罪に及んだことを認めていましたので、刑事裁判で有罪判決が確定した時点で強制退去手続がとられる見込みでした。
一方、依頼者と妻の間には日本で生まれ育った長男がいて、この長男は日本語しか話せませんでした。そのため、依頼者は、この事情を入管（出入国在留管理庁（旧名：入国管理局））に説明して在留特別許可を得たいという要望があり、その準備のための保釈を希望していました。
結果
依頼者とその家族の日本での生活状況などを丁寧に聞き取り、信用できる身元引受人を確保するなど、できる限りの疎明資料を準備の上で保釈請求をしたところ、保釈が許可されて依頼者は釈放されました。
