取扱業務 – 高齢者・遺産相続service

遺言による相続に対して,相続人として権利を主張することはできないのでしょうか。

相談内容

父が遺言で財産のすべてを長男に相続させてしまいました。
何か主張できないのでしょうか。

結果・回答

遺留分減殺請求という方法により、相続財産の一部を戻してもらうことができます。

ポイント

遺留分

遺言によっても侵害されない相続人の権利として、遺留分という制度があります。

遺留分の内容

遺留分の割合

遺留分として認められる額は、以下のように定められています。
相続人が複数いる場合は、以下の遺留分の中でさらに法定相続分で分割した割合になります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

  • 直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の3分の1
  • それ以外の場合は、相続財産の2分の1

(例)
父が死亡し、相続人が子3人の場合
遺留分 2分の1
子の法定相続分 各3分の1
各相続人の有する遺留分 各6分の1(=1/2×1/3)

遺留分の算定方法

遺留分の算定根拠となる財産額は、相続開始時の相続財産の価額に遺贈や生前贈与の一部の財産の価額を加えた額から、債務の全額を控除して計算します。
遺留分の算定の際に加えられる生前贈与は、相続開始前の1年間にした贈与、及び当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与が対象となります。

遺留分を侵害した遺言

ご相談のように、長男に財産のすべてを相続させるような遺言は、他の相続人の遺留分を侵害することになります。
この場合、他の相続人は長男に対し「遺留分減殺請求」をすることで、相続人の権利として遺留分を確保することができます。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害した者に対して請求します。
請求方法に制限はありませんが、後で証拠に残るようにするため、内容証明郵便の方法で請求するべきです。

遺留分減殺請求できる時期(消滅時効)

遺留分減殺請求権には、時効期間がありますので、注意が必要です。
※遺留分権利者が相続の開始及び自己の遺留分を減殺されていることを知ったときから1年、又は相続開始の時から10年