取扱業務 – 高齢者・遺産相続service

遺言の作り方を教えてください。

相談内容

遺言はどのように作ったら良いのでしょうか。

結果・回答

遺言は、法律上厳格な形式が求められています。
また、内容も厳格に法定されています。安易に作成せず、弁護士に相談することをおすすめします。

ポイント

遺言について

遺言は、例えば、ご本人の死後、同居の子に自宅を相続させたり、預貯金を福祉施設に寄付したりするなど、ご自身の死後の財産処理等の希望を予め書面で残しておく制度です。
遺言は、作成方法内容法律で厳格に定められています

作成方法(「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」)

遺言の作成方法にはいくつか種類がありますが、一般的には下記の形式で作成されることが多いと思います。

  • 自筆証書遺言
    遺言書の全文、日付、氏名を自署し、押印をします。
  • 公正証書遺言
    公証人が、証人2名の立会いの下、ご本人の遺言内容を公正証書として作成します。
自筆証書遺言

簡便かつ安価に作成できますが、形式の間違いなどにより遺言が無効になるなどの危険も少なくありません。
例えば、「平成28年2月吉日」との記載は、日時が特定できないので、遺言自体が無効とされてしまいます。
また、ご本人の死後、遺言書の保管者や相続人が家庭裁判所に「検認」という手続きをする必要があります。

公正証書遺言

公証人が作成するため、形式面での過誤が生じる恐れは低く、比較的安心して作成することができます。
また、「検認」手続きも不要です。

遺言内容

遺言できる内容は法律上限定されていますが、その内容は多岐にわたります。

(例)

  • 同居の次女に自宅を相続させたい(遺産の分割の方法の指定相続分の指定)
  • 福祉施設に預貯金を寄付したい(遺贈)
  • 祭具、系譜などを長男に承継させたい(祭祀財産の承継の指定)
  • 婚外子を認知したい

そのほか、負担付遺贈(遺贈の条件として一定の義務を負担させること)、特別受益の持戻し免除(生前贈与した財産などを、遺留分に反しない範囲で相続分の算定に含ませないようにすること)、遺産分割の禁止(5年を超えない範囲で遺産分割を禁止すること)などもあります。

遺言の注意点

遺言は、形式が法律上厳格に定められ、また遺言できる内容も厳格に法律で定められています。法律に反する遺言を作成しても、遺言としては無効となります。
遺言はご本人が亡くなった後に効力が生じるため、いざ遺言を執行しようとする場面では、ご本人による修正ができません。そのため、遺言を作成する段階で、十分に準備をする必要があります。