弁護士費用

弁護士費用としては、以下のようなものがかかります。
なお、詳細は相談時に担当弁護士から説明をいたします。

　相談料

法律相談を受ける際にかかる費用です。依頼を受けた後の相談費用は、かかりません。

当事務所においては、個人の場合30分で5,250円、法人の場合は、60分で15,750円となっております。

　顧問料

法人及び個人に助言等のサービスを提供する場合の弁護士費用です。

相談の頻度、内容等によって顧問料は変わりますが、当事務所における基本的な顧問料は月額4万2000円以上となっております。

　着手金

訴訟等の依頼を受ける際に頂く弁護士費用です。事件の内容、問題となっている経済的利益の額等によって変わってきますので、詳細は担当弁護士にご確認下さい。

なお、当事務所における民事事件の一般的な着手金・報酬の基準は以下のとおりです。（但し、下記の基準で計算された額に５％の消費税が加算されます。）

　報酬

事件終了時に獲得できた経済的利益、成功の度合いによってかかる弁護士費用です。

民事事件の報酬の基準は上記のとおりですが、刑事事件等での報酬については、依頼を受ける際に獲得目標を定め、その目標が獲得できた場合に、報酬を頂くことになります。

　実費　

依頼を受けた事件を処理するにあたって実際にかかる費用（交通費、裁判所へ納付する印紙、郵便切手費用、鑑定費用、記録の謄写費用等）については、実費として別途負担頂くことがあります。

　日当

遠隔地等で事件処理が必要な場合に以下の基準でかかる弁護士費用です。

• 半日以上かかる場合：3万1500円
• 一日かかる場合：6万3000円

弁護士費用　標準額(一部）

※金額は全て消費税込の総額表示となっています

注意事項

• 上記の標準額を算出した上で、事件の難易度・要する費用・時間等を総合的に考慮して最終的な弁護士費用を決定します。簡易な事件であれば、上記の標準額より低額になり、困難な事件等だと標準額より高額になる場合もあります。
• 上記の事件は、典型的なものだけです。
• 離婚調停・訴訟については、慰謝料請求、財産分与請求等を合わせて行うことも多く、その場合には慰謝料等の経済的利益の額を前提として着手金・報酬を算定する場合もあります。
• 交渉、調停から受任している場合に訴訟事件を受任した場合には、調停段階で受領した着手金等を考慮して、訴訟段階の費用を決定します。
• 刑事事件については、認めている事件かそうでない事件か、重大事件（殺人事件等）か、比較的軽微な事件か、示談が必要な事件か不要な事件か等で費用は異なります。

具体例

1500万円の貸金返還訴訟の依頼を受けた場合には、以下のような算出方法で着手金額が決定されます。

標準額は、84万円ですが、単に貸した事実に争いがなく、貸し付けた証拠もあるような場合には、比較的勝訴までの見通しはつきますので、簡易な事案ということで、何割かの減額をすることが一般的だと思います。
逆に医療過誤等の高度な知識が要求されるような事件であれば経済的利益によって算出された標準額に加算された着手金を請求させていただくこともあり得ます。
最終的な着手金・報酬額等については弁護士とご相談下さい。